2011年01月06日

子ども手当の県負担分 全額市町村に満額支給が大勢

子ども手当て県負担についての思索 



神奈川県松沢知事は5日の定例記者会見で、子ども手当財源の県負担拒否分を使い
市町村独自の子育て支援にあてる神奈川方式の具体策発表し、県市長会と県町村会
に説明した。

子育て支援.jpg


発表によると、県負担分約140億円を全額市町村に交付金として支給する。



市町村は交付金で基金を創設して複数年度で活用したり、既存施策に充てたりできる。
県は約140億円とは別に25億円の独自財源で県立高校の整備などを行う方針だ。



知事は当初、地方負担拒否で手当の給付額を減らし、その分で独自の子育て支援策の拡充を目指していたが、満額支給を決めた町村会に続き、市長会も「満額支給を目指すべきという意見が大勢」市町村は全額国費負担を求める県の方針には同調するが、「神奈川県民だけ不利益が生じることは極力避けるべき」との声は強く知事の主張に賛同が得られてない。



今回の交付金も、自治体が既存の子育て支援に充て、浮いた分を子ども手当の満額支給に
回せば、結果的に県が子ども手当の財源を負担したことと変わらなくなる。


知事は同日夕、記者団に「(交付金は)既存事業にプラスして使って欲しいが
予算編成権は市町村にある」と話した。



(2011年1月6日 読売新聞)
posted by ノンビー at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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